国交省がまとめた資料です。必見です。
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」
というもので国交省住宅局住宅生産課が平成27年1月にまとめたものです。
http://www.mlit.go.jp/common/001067281.pdf
それぞれのページの右下にページ番号が振っていますが、
下記の内容は特に重要だと思いました。
・P1 1990年比2013年のエネルギー消費量比較で
運輸部門-0.7％、産業部門-12.5％に対して
住宅部門+20.0％、非住宅部門+44.6％
建築合計で+33.5％と
我々建築業界、中でも非住宅部門が完全に足を引っ張っている！
・P17 「非住宅部門は新築における次世代比率が9割超えてるからよく出来ている」
と言われることが多いですが、それはあくまで2000㎡を超える大規模建築においてのみ
地方の大半の一般建築を占める300㎡～2000㎡の中規模建築においては64％でしかない。
・P15 2000㎡以上の非住宅は新築において次世代が9割超えるが、それでもエネルギー消費量では
建築物全体の35.6％と最大の消費量になっている。300㎡～2000㎡の建物は15.2％と次世代率の
低さの割に全体としての消費量はそれほど多くはない。
・P15 300㎡未満の住宅（戸建住宅）は30.1％とやはりそれなりの消費量となっている
300～2000㎡ 6.6％、2000㎡以上 5.8％の住宅（集合住宅）は表面積が少なく
熱損失が少ないことも効いているのためか、消費量は戸建住宅より圧倒的に少ない
・P23 工務店規模別の「次世代を建てたことがある経験比率」を見ると小さくなればなるほど
性能に対する意識が低いことが歴然としている
・P35 非住宅に関しては「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：BuildingEnargy-efficiencyLabelingSystem)
というものができる。ここには書かれていないがこれの住宅版も作られる予定
・P39 ライフサイクルを通じて新築時に排出されるCO2はわずか12％運用時に75％のCO2が排出される
等々でした。上記以外にもひととおり目を通しておいた方がいいでしょう。
