2013年度は事実上トップランナー基準が最低基準となる！！
昨日の続きです。いつも国の基準に文句ばかり言っている私ですが、
いろいろ調べていると事業主規準は意外と優れた制度なんではないかと思うように
なってきました。
その根拠を述べてみたいと思います。
今年間の新築着工戸数は70～80万戸と言われています。
しかし、これにはマンションも含まれています。
戸建住宅はというと分譲も賃貸も持家も全部含め
鉄骨、木造といった構造の分類もしない場合、全てひっくるめて
およそ40万戸のようです。
全国に年間150棟以上建てる分譲会社は私が数える限り９６社あり、
その着工棟数（２０１１年）は４８８８０棟
でした。
しかし、埼玉、東京、神奈川、千葉、愛知のように１５０棟以上の会社が
読み切れない地域がありこれらあふれた会社の分を足すと
最低でもさらに２０社３０００棟分はあると思います。
足すと約５２０００棟！！
これらの会社が２０１３年度にトップランナー規準になることが義務付けられています。
また、すでにトップランナーを達成している一条工務店が１万棟
スウェーデンハウスが１５００棟ということなので
全て足し合わせると６３５００棟は２０１３年度中に
トップランナー規準が標準となるわけです。
これは戸建のうち１５．８％にもなります！！
しかもこの大半が戸建住宅の中で「格安」に分類されるものばかりです。
私がお世話になっている社長さんによると原価８００万とかいう住宅。
大阪の戸建住宅の平均販売価格１３００万とかいわれるあたりの住宅
といえば分かりやすいかもしれません。
経営コンサルの神様である船井幸雄さんの言葉に
「１０１匹めの猿現象」というのがあります。全体数の1％が動くと
大きなムーブメントが起きるというものです。これはCDでも、本でも
１億人の１％である１００万部（冊）売れた時点で大ヒット！と言われるのを
みても分かるかと思います。今回の15.8％というのはその１６倍にもなる
比率です。動きが起こらないと考える方がおかしいです。
また、1300万の格安住宅に「負けている」ことを住宅メーカーは「義務では
ないから・・・」「太陽光でごまかしているから・・・」と逃げ続けることが
できるのでしょうか？また逃げ続けるつもりでしょうか？
仮に、住宅メーカーにもプライドや良心があるとして、昨日紹介した上位７社
も全てトップランナー規準にまで底上げしたとするとさらに7.7万棟が上乗せ
されることとなり合計１４万棟となります！！！
もしこうなれば３５％です！！
２年くらい前までの新築における次世代省エネ比率がこんなもんでした。
そこにエコポイントが来たことで、たった１年で次世代比率は５５％近くまで
来たという事実もあります。同じような政策誘導があれば、２０１４年度に
トップランナー比率を５５％まで引き上げることもまんざら夢ではないような
気がしてくるのが面白いところです。
こうなってくると残りのの住宅も追従する動きが出てこざるを得ないと
思います。
これが実現すれば、どこで住宅を買っても「めっちゃ寒い！失敗した！」という購入者が
激減すると思われます。
夢見る夢男君のような希望的観測も含まれた計算ですが、甘すぎる見通しでは
ないと思います。１日も早く３５年もローンを組んで「失敗した住宅」を買う人が
一人でも減るようになってほしいと心から願っています。
