ドイツのほぼ完璧といえる省エネ政策の結果

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昨日村上敦さんの記事があまりにも素晴らしかったので
フェイスブックでは「絶対に読んで下さい」ということで紹介しました。
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51762291.html
これを自分なりにもう一歩踏み込んで考えてみました。
上記のホームページで特に凄いと思われるところを抜粋すると
「2000～2010年における10年間の省エネ改修を累計で1兆円ばかりの予算措置で進めた結果、
12兆円程度の省エネ改修工事が建設業市場に出て、毎年40万人程度の雇用を生み出し、
1.9兆円は付加価値税でしっかりと国が自分の懐に戻し、1年間で暖房費を2.6兆円節約して
いる計算になります。」
と書かれています。
これも要約していますが、１年のところや１０年のところを調整し、雇用者数を給与に
換算してさらにわかりやすくしてみると下記のようになります
「国が年に１０００億円出資することで１９００億円の付加価値税収につながり
これだけでも収支は９００億円のプラス。さらに４０万人の雇用はドイツ人の
平均年収が４２０万程度とすると、１兆７０００億円相当の国内給与に相当
します。このうち所得税もさらに国の収入となります。その上で２．６兆円も暖房費を
節減しています。」
これだけの経済的成功を納めながら、同時にCO2削減、原発削減、そしてエネルギー
安全保障のすべてを共存させているわけです。恐るべし、ドイツのエリート層！！
と言わずにはおれません。
日本では原発を停めることで年間３兆円の国費を失っているとよく叫ばれています。
ドイツの人口は約８０００万人とおよそ日本の２/３です。
国力が同じ程度とすると、日本が同じ結果を残した場合、暖房費だけでも
単純計算で２．６兆円×１．５倍＝３．９兆円の節約となります。
もちろん全館暖房が当たり前のドイツほど暖房費の節減にはならないと思います。
しかし、上記のように付加価値税、雇用効果なども加味すると３兆円程度
には十分値すると思います。
さらにいうと、日本はもともと多くの国民が異常に寒い家で暮らしていることによる
国家の医療費負担が年間３兆円程度はあると思われます。これも改善されると非常に
大きい項目です。
こういったことを考えると、３兆円というのは政策をうまく立案し、実行することが
できれば、原発を復活させなくても十分取り返せる金額だということが分かります。
日本では補助金等でお金をばらまくことがあっても、それがどの程度の効果を発揮したのか？
まず目にすることがありません。これでは税金の利用方法が改善していくとは思えません。
ものすごく大雑把なところでいうと、住宅版エコポイントが始まったことで１年で
新築戸建住宅の次世代比率が２０％ほどアップしました。
仮に新築戸建住宅が年間４５万戸、１戸あたり３０万円とすると
２７０億円が１年につぎ込まれたことになります。（新築のみを検討）
またリフォームでは断熱窓の追加というのが増えたようで、サッシメーカーでは
内付断熱サッシが過去最高に売れたとも聞きました。
結果としてこの補助金のほとんどが、サッシメーカーと、断熱材メーカーへ仕様アップ分として
流れたと思われますが、それによって９万戸程度の新築戸建住宅の性能がある程度救われたこと
にはなるでしょう。また、最悪の住環境をこましにできた既存住宅もあると思います。しかし、
雇用が圧倒的に増えたとは聞かないですし、法人税収が増えたとも聞きません。また、エネルギーが
劇的に減ったという話も聞いたことがありません。いったいどうなっているのやら・・・